2019年1月17日のMaaS関連記事

2019年1月17日のMaaS関連記事

「MaaS界隈で今、何が起きているのか?」

そんな疑問の解決に役立つ情報を、『MaaS Now(マースナウ)』は日々お届けします。
本日のMaaS関連記事は以下です。

北海道、京都でもMaaS始動へ 交通の革命児・ウィラーの挑戦(日経XTREND)

さまざまな交通手段を統合して、新たな移動体験を生み出す「MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)」に、“高速バスの革命児”と称されるWILLER(ウィラー)が参戦。日経クロストレンドが2019年1月31日に開催する有料セミナー「CES2019最新報告!モビリティ革命『MaaS』の最先端」に緊急登壇する、WILLER代表取締役の村瀨茂高氏のインタビューをお届けする。
(中略)
MaaSの新たなプレーヤーとして脚光を浴びているのが、高速バスをはじめとして移動にまつわる事業を展開するWILLERだ。18年9~10月には、北海道旅客鉄道(JR北海道)などと組んで、観光型MaaSの実証実験を行った他、19年には北海道での取り組みの第2弾、そしてWILLERが運営を担う「京都丹後鉄道(丹鉄)」の沿線でもMaaSを展開すべく準備に入るという。
https://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/watch/00013/00211/

2019/1/17 日経XTREND

東急「田園都市」にも忍び寄る高齢化の危機(東洋経済)

東急電鉄が行ってきた大規模開発プロジェクトの代名詞「多摩田園都市」。今そのエリアで、次世代モビリティーの実証実験とコミュニティー拠点づくりという2つの新しいまちづくりが進んでいる。
すでに成熟した住宅地である「多摩田園都市」で、今なぜ新しいまちづくりに取り組んでいるのか。その裏には東急の危機感が潜んでいる。
1つ目の「次世代モビリティーの実証実験」としては、1月下旬から田園都市線たまプラーザ駅周辺で「郊外型MaaS」の実証実験が始まる。
これは、同駅から渋谷へ向かう「ハイグレード通勤バス」やスマートフォンで乗車予約できる地域内の小型オンデマンドバスの運行、小型電気自動車の貸し出し、マンション内カーシェアリングという4つのモビリティ(移動手段)を組み合わせ、郊外住宅地で多様な移動の選択肢を提供しようという取り組みだ。
https://toyokeizai.net/articles/-/260493

2019/1/17 東洋経済

タクシー配車アプリ「MOV」を徹底解説!DeNAが展開、プロモーションは?(自動運転ラボ)

国内で乱立するタクシー配車サービス。海外ライドシェア勢の進出によりシェア獲得競争はいっそう激化の様相を呈している。そのような中、全国展開を見据えた国内IT系も本格進出を果たした。株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区/代表取締役社長兼CEO:守安功)=DeNAの「MOV」だ。
IT系らしくAI(人工知能)を生かした配車サービスを武器に、神奈川県、東京都から近く関西にも進出し、配車サービスのシェア拡大とともに利便性を高め、利用者数の底上げを図っていく構えだ。
MOVの特徴はどのようなものか。そして将来どのような展開を見据えているのか。同社のオートモーティブ事業の戦略に迫ってみよう。
https://jidounten-lab.com/u_mov-taxi-app

2019/1/17 自動運転ラボ

グーグル脅かす中国Pony.ai、自動運転タクシーアプリの実証実験開始(自動運転ラボ)

グーグル系ウェイモは2018年12月に自動運転タクシーの商用サービスをスタートさせ、自動運転業界で最も注目されている企業の一つだ。ただ他社も黙っていない。
「中国のウェイモ」とも呼ばれる自動運転スタートアップ企業のPony.aiが2019年1月17日までに、自動運転タクシーを呼ぶことが可能なスマホアプリを公開したようだ。
現在、中国広州市でアプリの試用試験を行っており、従業員や一部のVIP向けに無料で自動運転タクシーサービスを提供しているようだ。現在は特に料金を乗客からとっていない。
Pony.aiは中国のインターネット検索大手・百度の技術者が2016年11月に起業したスタートアップ企業。2019年末に自動運転レベル4(高度運転自動化)の自動運転車の商用化を目指している。
https://jidounten-lab.com/w_ponyai-china-startup-app

2019/1/17 自動運転ラボ

グラブ、ライドシェアユーザーなどに保険販売へ 中国・衆安保険と合弁(自動運転ラボ)

東南アジアのライドシェア最大手グラブは2019年1月17日までに、中国最大手のオンライン専門保険会社「衆安在線財産保険」の子会社と合弁会社を設立し、東南アジアでネット保険販売事業を展開していくと発表した。
グラブのアプリはダウンロード数が1億3000万回を突破しており、東南アジアにおいて最大級のユーザープラットフォームの一つに発展している。交通サービスだけでなく、乗用車やバイクの配送や金融・決済サービスまで幅広く手掛けている。
東南アジアではまだ保険に未加入の人が多い。合弁会社では保険料の分割払特約が付帯したさまざまな保険商品を開発し、グラブユーザーに直接提供していく予定。同社は「グローバルの保険パートナーと共同で、特に東南アジアの人々の生活ニーズに応える商品を開発します」としている。
保険商品は東南アジア諸国に先駆け、2019年上半期にシンガポールで提供を開始する予定だ。
https://jidounten-lab.com/w_grab-user-insurance-china

2019/1/17 自動運転ラボ

ボッシュがのぞかせた、自動運転シャトル巨大市場への自信…CES 2019(レスポンス)

ドイツの自動車部品大手のボッシュは、米ラスベガスで開催された家電見本市「CES 2019」に出展。その目玉となったのは自動運転やネットワーク、そして電動化といった分野での最新ソリューションを搭載したコンセプト車両だ。ボッシュが考える自動車の未来とは?
(中略)
ボッシュは、近い将来、世界中の大都市圏において、モノ・設備・サービスを含む周辺環境とシームレスに接続したほぼ無音のドライバーレスのシャトルがモビリティの主役になると想定する。このようなモビリティのために、ボッシュはコンポーネントとシステムだけではなく、予約、シェアリング、ネットワーク化プラットフォーム、駐車および充電サービスといったあらゆる種類のモビリティサービスも提供する予定にしている。
マンスエッティ氏は、「早ければ2020年には100万台の自動運転シャトルが公道を走っているだろう。2025年にその数は250万台に増加する見込みだ」という大胆な予測を披露。さらにハイン氏は、自動運転シャトルを使ったモビリティサービスの規模も予測し、「モビリティーサービスの市場は2017年に470億ユーロ(約6兆1100億円)もあり、世界全体では年率25%で成長している。2022年には1400億ユーロ(約16兆9000億円)にも達するだろう」とした。
https://response.jp/article/2019/01/17/318148.html

2019/1/17 レスポンス

輸入車レンタカーの認知度が4割超に上昇、利用経験者は男性20代が最多 ヤナセ調べ(レスポンス)

ヤナセは1月16日、「輸入車レンタカーの認知度・利用意向」に関するアンケート結果を発表。輸入車レンタカーの認知度が4割を超えていることが明らかになった。
(中略)
また、レンタカー会社(輸入車・国産車問わず)を選択する理由については、「利用料金が安い」が1位、「借りやすい場所に店舗がある」が2位だった。一方、「店舗数が多い」や「取り扱い車種が豊富」は、輸入車レンタカーを使いたいと答えた人と全体との回答の差が大きく、輸入車レンタカー会社を選ぶ際には「店舗数や車種数も重視」されていることがうかがえる。
https://response.jp/article/2019/01/17/318156.html

2019/1/17 レスポンス

CASE領域で三菱電機ならではの特徴を…CES 2019(レスポンス)

三菱電機は、アメリカ・ラスベガスで開催されたCESに出展し、同社のCASEへの取り組みをアピールした。取材に応じた同社 専務執行役 自動車機器事業本部長の井口功氏は、「我々のアドバンテージを活かし、特徴のある取り組みをしたい」と強調した。
(中略)
またCASEの”S”(シェアリング)については、みずからシェアリング事業を展開する計画はない、と前置きしながらも、「MaaSのなかでどうビジネスを展開していけるかを考えている。(同社が手掛ける)地域の交通管制や、列車の運行管理システムとの連携なども可能性を探っていきたい。」と言及した。
https://response.jp/article/2019/01/17/318149.html

2019/1/17 レスポンス

新素材をフル活用した未来カーを東洋紡が提案…オートモーティブワールド2019(レスポンス)

東洋紡は、自社およびグループ企業の新素材技術、材料技術をフルに適用したらどんな車が作れるのか、というコンセプトカーをオートモーティブワールド2019で展示していた。軽量化や車両開発の永遠の課題であり、金属代替も内装から外装、機能部品へと広がっている。方向性としては正しい。
(中略)
コンセプトカーは、他にもインパネ、ドア、ドアインパクトビーム、ステアリング、など全体で47素材ほどが使われている。このうち60%がこれまで自動車への採用実績がないところへの応用だという。すべてが、現状素材、金属素材にすぐに置き換わ悪ものではないが、新素材のCASE車両やMaaS車両への可能性は広がる。
https://response.jp/article/2019/01/17/318183.html

2019/1/17 レスポンス

FCV市場、2030年に2兆2084億円を予想 富士経済(レスポンス)

富士経済は、中国でFCトラック・バスの生産が急増するなど、世界的に市場が活性化しつつある燃料電池システムの世界市場を調査し、結果を「2018年版燃料電池関連技術・市場の将来展望」にまとめた。
(中略)
2025年度に市場は1兆円を超え、2030年度には4兆9275億円に達すると予測する。
2030年度の用途別では、FCVが2兆2084億円、駆動用が1兆4511億円、産業・業務用が5535億円と予想する。
https://response.jp/article/2019/01/17/318157.html

2019/1/17 レスポンス

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